株式会社みらいオフィスソリューション 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社みらいオフィスソリューション(以下「当社」といいます。)が提供する各種オフィス関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の内容に同意したものとみなされます。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関する権利義務関係を定めるものです。利用者は、本規約の全文を確認し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。

本サービスの利用申込み、見積書への承諾、発注書の発行、電子メールその他当社が指定する方法による申込みの完了、または本サービスの実際の利用開始のいずれか早い時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

本規約に定めのない事項については、民法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律その他の日本法令および公序良俗に従うものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

当社は、前項に定めるサービスに関連して、現地調査、ヒアリング、提案書作成、レイアウト案作成、商品選定、発注支援、納品調整、導入支援、運用改善提案その他これらに付随する業務を行うことがあります。

本サービスの具体的な内容、納期、成果物、費用、支払条件その他の個別条件は、見積書、契約書、発注書、提案書、仕様書、メールその他当社と利用者が合意した書面または電磁的記録により定めるものとします。

当社は、法令上必要な許認可、資格、届出等を要する業務については、当該要件を満たす範囲でのみ提供し、必要に応じて第三者の専門家、施工業者、メーカー、配送業者その他の外部事業者を手配または紹介することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者は、当社が提供する提案、設計、レイアウト案、改善案等が、利用者の事業内容、従業員構成、建物条件、予算、法令適合性その他の事情に応じて最適化されるものであり、利用者の完全な満足、売上向上、業務効率化、事故防止等を保証するものではないことを理解するものとします。

利用者が提供した情報の誤り、不備、遅延、隠れた制約、第三者との調整不足等に起因して生じた損害、追加費用、納期遅延その他の不利益について、当社は責任を負いません。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払時期、支払方法、振込手数料の負担、追加費用の有無等は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。特段の定めがない場合、利用者は当社の請求書に記載された支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。

振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを超えることができない場合は、当該法令の定めに従います。

本サービスの遂行にあたり、交通費、宿泊費、配送費、廃棄費、施工費、外部委託費、各種申請費用、許認可取得費用、保守費用、ソフトウェアライセンス費用その他の実費が発生する場合、これらは別途利用者の負担となることがあります。

税金については、別段の定めがない限り、消費税その他法令上必要な税を加算して請求します。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社に対して書面または当社が指定する方法で通知することにより、本サービスのキャンセルを申し出ることができます。ただし、当社が既に着手した業務、発注済みの物品、手配済みの第三者サービス、作成済みの成果物、現地調査、打合せ、設計作業その他の実費・工数については、キャンセルの有無にかかわらず請求できるものとします。

返金の可否および返金額は、個別契約、進捗状況、既発生費用、成果物の引渡し状況等を総合的に考慮して決定します。すでに提供済みの役務、納品済みの物品、利用者の都合による変更・中止に伴う費用については、原則として返金の対象外とします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部が提供不能となった場合、当社は、未提供部分に相当する対価について、法令および個別契約に従い、返金または減額を行うことがあります。

オーダーメイド、特注品、受注生産品、開封済み・使用済みの備品、衛生上または安全上再販売が困難な物品については、返品・交換・返金をお受けできない場合があります。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害、データ消失、営業機会の喪失、第三者からの請求その他これらに類する損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令上この制限が無効とされる場合はこの限りではありません。

当社は、第三者が提供する製品、サービス、ソフトウェア、通信回線、クラウドサービス、配送、施工、保守等について、その完全性、適法性、継続性、正確性、適合性を保証しません。

利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、当該紛争は利用者と当該第三者との間で解決するものとし、当社は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、開示する提案書、図面、レイアウト案、仕様書、見積書、写真、文章、データ、ノウハウ、テンプレート、設計資料、改善提案その他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、意匠権、特許権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はこの限りではありません。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、翻案、頒布、公衆送信、転載、再利用、再販売、第三者提供してはなりません。ただし、利用者の社内利用のために必要な範囲での使用は、個別契約に反しない限り認められることがあります。

利用者が当社に提供した資料、ロゴ、写真、図面、データ、商標その他の素材については、利用者または正当な権利者に権利が留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者から取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求管理、品質向上、法令遵守、トラブル対応のために必要な範囲で、利用者の個人情報および業務情報を取得、利用、保管することがあります。

当社は、次の場合を除き、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

当社は、セキュリティ確保のため、合理的な範囲でアクセス制御、暗号化、ログ管理、委託先管理その他の安全管理措置を講じます。ただし、インターネット通信、電子メール、クラウドサービス等に内在する完全な安全性を保証するものではありません。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の制定改廃、停電、通信障害、輸送機関の遅延、サプライチェーンの混乱、第三者の不履行、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、履行期限の延長、代替手段の検討、業務内容の変更等について協議するものとします。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

当社は、重要な変更を行う場合、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールによる通知その他当社が適切と判断する方法により、相当期間をもって周知します。

利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の法律関係には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残余部分および本規約のその他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。

当該無効、違法または執行不能とされた部分については、法令の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上

4/20/2026 ホーム